高知市議会 2020-09-15 09月15日－03号
例えば，不要になった公園を売却してはどうかという御質問だと思いますが，これらの公園につきましては，公共事業によります残地を利用した公園，また民間の例えば団地開発により帰属，所属を変えたという意味ですが，帰属を受けた公園等につきましては，都市公園としての告示をしているケースが非常に多いですので，法律の適用を受けることになります。
例えば，不要になった公園を売却してはどうかという御質問だと思いますが，これらの公園につきましては，公共事業によります残地を利用した公園，また民間の例えば団地開発により帰属，所属を変えたという意味ですが，帰属を受けた公園等につきましては，都市公園としての告示をしているケースが非常に多いですので，法律の適用を受けることになります。
宅地化や団地開発が大規模に進んだ1960年から70年代からほぼ50年ほどたった今，修繕が必要になっている道路や，新たに上下水道の工事が必要となっている地域もふえています。
産業振興では，市内企業の南海トラフ地震に備えた市外への転出を抑制するとともに，企業誘致の受け皿を目指し，新産業団地開発事業として高知中央産業団地の開発に県市共同で取り組み，上下水道施設の整備工事，団地整備工事を行い，分譲用地の整備が完了しました。
また，地場産業の振興では，高知中央産業団地が平成30年度中の分譲開始を行う予定でございますので，その分譲開始に伴います経費，また東側に隣接をします布師田地区におけます団地開発に向けた県市合同での調査費を予算計上しているというところでもございます。
まず，仁井田産業団地開発事業についてであります。 先月22日の都市再生調査特別委員会で，仁井田産業団地開発事業を中止するという報告がありました。その中で，全体の約７割を所有するＡ氏ほか７名の地権者から調査協力の同意を得たとし，市は平成26年度から用地測量等に取りかかっています。
そうした企業の高台移転の需要に応じるため，高知市は県市合同で整備を進めている高知中央産業団地の整備とともに，仁井田産業団地開発に向けて進めてまいりましたが，産業団地を整備するに当たり，仁井田産業団地をどのように選定したのか，商工観光部長に伺います。 仁井田産業団地は，事業年度は平成26年度から31年度，分譲は32年度の予定で事業を進め，これまで地権者から用地を取得するため交渉してきたと思います。
産業団地開発のような事業を実施する際には，今回のようなリスクも伴いますので，今後同様の事業を実施する際には，国土交通省における用対連の手順も確認しつつ，事業費の支出に当たっては，いま一度地権者の動向を確認するなど，可能な限りリスクを回避するように努めながら事業を進めてまいります。 ○議長（高木妙君） 横田教育長。
その他の地元自治会に管理をしていただいております公園などが約２９カ所ありますが、これらの多くは市が設置したものではなく、団地開発の際に設置されたもので、一定面積以上の住宅団地が多い高岡町南部や蓮池地区に集中しているものと考えております。
産業振興では，市内企業の南海トラフ地震に備えた市外への転出を抑制するとともに，企業誘致の受け皿を目指し，新産業団地開発事業として（仮称）高知一宮団地の開発に県市共同で取り組み，防災調整池，上下水道施設の整備工事を継続して行い，事業用地の取得完了に伴い，団地造成工事に着手しました。 また，仁井田地区における新たな産業団地の開発調査として，地形測量等を行いました。
しかしながら，両団地だけでは市内企業の移転需要に十分応えることができないことから，新たな産業団地開発として，高知一宮団地に隣接する布師田地区において，本年度より団地適地調査にも着手いたしました。 また，この後，都市建設部長からお答えいたしますが，市街化調整区域の性格を変えない範囲での都市計画マスタープランの方針に基づいた土地利用の誘導をしやすくする制度の改定を本年４月に行いました。
企業立地促進については，現在，仁井田産業団地や一宮産業団地開発事業を行い，市内企業の転出防止や企業立地の促進に取り組んでいる。 また，今後の事業拡大に向けた新産業団地整備調査事業予算の提案がなされている。 市内外の企業の移転促進や誘致は大きな課題であることは承知しているが，産業団地の造成には，多額の費用を要するため，実態に即した開発面積でなければならない。
次に，操業環境の改善や南海トラフ地震に備えたＢＣＰ対応などに向けた産業団地開発の取り組みについて申し上げます。 平成25年度から高知県と共同で，製造業を対象に開発に着手しました，（仮称）高知一宮団地につきましては，現在，分譲地造成や道路等の公共施設整備を進めており，29年度末の団地整備完了及び30年度早期の分譲を目指してまいります。
産業振興では，市内企業の南海トラフ地震に備えた市外への転出を抑制するとともに，企業誘致の受け皿を目指し，新産業団地開発事業として，（仮称）高知一宮団地の開発に県市共同で取り組み，調整池や上下水道施設の整備工事に着手するとともに，用地取得を継続して行い，事業用地の約９割について取得が完了しました。
次に，市第８号平成28年度高知市産業立地推進事業特別会計予算中仁井田産業団地開発事業について。 １点目として，長浜，一宮産業団地などの開発は，県の事業補助など県市協力のもとに進められてきたが，本事業には県のかかわりが見られない。 ２点目に，用地の所有企業が，用地に隣接する山の樹木伐採や掘削を行ったため，土地の形状が変わり，山を所有する南国市と隣地住民との間で紛争となっているものである。
現場は，南国市十市パークタウンの北側で，高知市との境界付近の海抜40メートルから50メートルほどの山林で，今回の産業団地開発地域のすぐ南側となります。 この地域を所有する土木建設会社が，市有山林約１万7,000平米を対象に，十数メートルカットする計画のもと，既に尾根部分を百数十メートルにわたって，高さ１メートルから５メートルほど削られてしまっています。
産業振興では，市内企業の南海トラフ地震に備えた市外への転出を抑制するとともに，企業誘致の受け皿とするべく，新産業団地開発事業として，（仮称）高知一宮団地の開発に県市共同で取り組み，実施設計や用地取得を行い，あわせて企業の移転需要への対応策として，仁井田地区における新たな産業団地の開発に向け，地形・用地測量や基本設計を行いました。
また，新産業団地開発事業については，高知一宮団地の事業スケジュールとして，平成27年度に，開発協議，地区計画の決定，造成工事，28年度中の工事の完成，29年度の分譲を目指しております。 また，仁井田産業団地の事業スケジュールとして，平成27年度に，開発の事前協議，実施設計，開発協議，地区計画の決定，土地の鑑定評価と取得，28年度には工事を進め，29年度の分譲を目指しております。
産業振興では，市内企業の南海トラフ地震に備えた市外への転出を抑制するとともに，企業誘致の受け皿とするべく，新産業団地開発事業として，仮称高知一宮団地の開発に県市共同で着手し，地形・用地測量や斜面観測調査を実施しました。また，企業誘致では，助成制度の拡充などにより事務系企業３社が新たに立地し，貴重な雇用の場を確保しました。
２点目の「にぎわいのまち」づくりにつきましては，先ほども御指摘を受けました観光関連の政策等で，桂浜公園の再整備を初めとします観光振興策，中心市街地の活性化，仮称高知一宮産業団地の開発，新たな団地開発の検討，雇用の創出，移住，定住，また農業振興策などをこの項の中に入れ込んであります。